実際の体験談をご紹介

15万円の費用で任意整理をしました。(女性/40代)

女性/40代

私はパート勤めをしている42歳の主婦です。

私が借金を持つようになったのは、ほんの少しの生活費を穴埋めするために、
消費者金融からお金を借りてみたことが始まりでした。

初めて消費者金融を利用した時はビクビクしていたのですが、回を重ねるごとに慣れてきて、
銀行からお金を引き出すのと同じ感覚になっていきました。

その結果、借金が200万円ほどになってしまい、
もう自分のパート代からは返せないと考え、債務整理をすることにしました。

なるべく夫には知られないで、債務整理したいと考えていたので、
秘密で債務整理ができる「任意整理」という手続きを行うことにしました。

任意整理は債務整理の一種で、裁判所に通さずに簡易的に行うことができるので、内緒で借金を整理しやすいのです。

そして、情報機関にブラック登録されても、その情報は個人のものなので、
他の家族も一緒にブラックになることはありません

したがって、家族が新たにクレジットカードを作ることになっても悪影響はないですし、
情報が漏れてしまうこともないので、安心だなと思いました。

任意整理にかかった費用は着手金が3万円、報酬金が6万円、減額報酬が6万円で合計15万円ほどでした。

私のように夫に内緒で債務整理したいと考えているのであれば、任意整理で解決できると思いますよ。

まずは、街角相談所-法律-などの借金の無料相談サービスを利用して、
弁護士の方に悩みを相談してみるのがいいでしょう。

街角相談所-法律-

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  • 簡単な質問に答えると、どれくらい借金が減額されるかが分かる
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その他の体験談

債務整理をする時に必要な費用はどれくらい?

借金の悩みを軽減したいと考えた時に有効な方法が債務整理です。

個人で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に依頼すれば成功率を高められます
ただ、専門家に依頼をする場合に発生するのが、手続きの内容に応じた費用です。

実際にどの程度の費用が必要になるのか、債務整理の方法ごとに説明していきます。

過払い金返還請求の場合

過払い金返還請求で必要となる費用は着手金と解決報酬金、過払金報酬金です。

残債が残った場合は、これらの費用とは別に減額報酬金が発生することがあります。
着手金に関しては無料となっている事務所もありますが、多いのは借入先1社につき1万円~2万円という料金設定です。

また、過払い金を取り戻した時に発生する解決報酬金も1社ごとに必要となります。

解決報酬金は消費者金融であれば2万円以下、商工ローンの場合は5万円以下と上限が決められています。
そして、取り戻した利息の金額を元に計算していくことになるのが、過払金報酬金です。

過払金報酬金には、訴訟を行わずに取り戻した場合は回収額の20%以下、訴訟を起こした場合は25%以下という決まりがあります。

通常の過払い金返還請求の場合、1社ごとに着手金と解決報酬金で3万円~4万円、
そして、過払金報酬金が20%程度かかると考えておくと良いでしょう。

ただ、これは過払い金返還請求のみで借金問題が解決した場合の話です。

残債が残った場合はこれとは別に、減額報酬金が発生します。
減額報酬金は減った借金の10%以下と規定されています。

任意整理の場合

任意整理で必要となる費用は、手続きの内容によって異なります。

これまでの借金を見直し、払い過ぎた利息がある場合にまず行うのが過払い金返還請求です。
取り戻した利息で完済をすることができれば、過払い金返還請求で発生する費用のみで手続きは完了となります。

ただ、過払い金がない場合や取り戻した金額だけでは完済できない時には、業者に対して減額交渉を行うことになります。

減額が成功した場合は、減った金額に対して10%程度の減額成功報酬が発生します。
過払い金がない状態で任意整理を行う場合は、着手金と減額成功報酬の10%が必要と考えておけば良いでしょう。

任意整理の着手金は、1件につき2万円~4万円程度が相場となっています。

この着手金は一度支払うと戻ってくることがないものです。
それだけに債務整理を行いたいと考えた時には、慎重に事務所選びをしておくことが大切です。

個人再生の場合

個人再生を弁護士に依頼した場合に必要となる費用の相場は、40万円~50万円程度です。

内訳は事務所によって異なりますが、着手金だけで30万円前後、それとは別に
実費と減額された金額の10%~20%程度を成功報酬として支払う形が多くなっています。

個人再生を行う場合は申立書や陳述書、債権者一覧表など
多くの資料を用意する必要があるだけでなく、裁判所への申立も必要です。

着手金の中には、こうした手続きにかかる費用も含まれています。

着手金とは別に実費が必要となることもありますが、これは3万円前後で済むことがほとんどです。

少し費用がかかる個人再生ですが、弁護士に手続きを依頼した場合は本来であれば、
25万円必要な個人再生委員に対する報酬の予納金が15万円で済むなどのメリットが発生します。

そんな個人再生の費用を左右するのが、住宅ローン特則です。

住宅ローンを支払い中の人で住宅を手放さずに手続きを行う場合は、5万円~10万円ほど費用が高くなります。

自己破産の場合

自己破産の費用は、20万円~40万円前後が相場となります。

内訳は着手金と実費、成功報酬という形が一般的です。
そんな自己破産にかかる費用の特徴は、着手金や成功報酬に関する決まりがないことです。

実費自体は数万円で済むことがほとんどですが、着手金や成功報酬は事務所によって様々です。

着手金に関しては無料となっていることもあれば、30万円程度かかることもあります。

成功報酬にも決まりがないため、20万円で済むこともあれば、
40万円以上必要になることもあるなど、費用の設定は事務所次第となっています。

着手金は無料でも、成功報酬が高額なために総額が高くなるということは珍しくありません。

それだけに自己破産の手続きを依頼する時には、着手金と成功報酬の両方を確認し、総額を把握しておくことが大切です。

借金の返済義務がなくなっても、自己破産を行うための費用が
これからの生活を圧迫する状態になったのでは、生活の再建は難しくなります。

手続きを依頼する時には、自己破産が認められた後の生活についてまでしっかりと考えておくことがオススメです。

債務整理を依頼する時に大切なこと

債務整理を依頼する時に確認しておきたいのが、かかる費用の支払い方です。

自己破産を行う場合、免責が認められれば借金の返済義務はなくなります。
ただ、手元に残すことができる現金や預貯金には制限がつきます。

上限となる現金99万円、預貯金20万円を残すことができれば、弁護士費用を一括で支払うことも可能でしょう。

しかし、それよりも少ない金額しか残らない場合や、免責許可後に引っ越しなどで多くの費用が必要となる場合、
弁護士費用の支払いが困難になってしまうことがあります。

こうした状況を避けるためには、相談をする時点で支払のことまでしっかりと確認しておくことが大切です。

手続きにかかる総額を最初の段階でしっかりと把握しておくことはもちろん、
分割での支払いが可能かどうかを確認しておけば、安心して手続きを依頼することができます。

自己破産以外の手続きでも、費用を無理なく支払えるかどうかを確認した上で手続きの依頼をする方が良いでしょう。

債務整理の費用は無料相談で確認を

債務整理を行いたいと考えていても、費用面に関する不安を感じ、なかなか実行に移せない人もいるでしょう。

そんな場合は無料相談から始めてみるのがいいと思います。

街角相談所-法律-など、借金に関する無料相談サービスは増えてきており、
債務整理など様々な悩みを気軽に相談することができるようになっています。

費用に関する疑問や悩みが解消されれば、安心して手続きに移ることができます。